姫路市議会 2018-03-13
平成30年3月13日経済観光分科会−03月13日-01号
休憩 １１時５４分
再開 １２時５５分
質疑 １２時５５分
◆問
歳入のうち、
姫路駅
北にぎわい交流広場使用料については、どれくらいの
利用件数を見込んでいるのか。
◎答
平成27年度は232件、
平成28年度は311件であったが、
使用料収入は
平成27年度は約438万円、
平成28年度は約499万円であった。少しずつ件数も
使用料収入もふえてきている。
◆問
中小企業融資資金貸付金元利収入及び
工場設置資金融資貸付金元利収入については、
平成29年度は年度当初の
見込み額に達していないとの話があったと思うが、
平成30年度は何件の件数を見込んでいるのか。
◎答
これらについては、
随時預託案件が発生しているもので、仮に想定したものを上げており、具体的な数字は想定していない。
◆問
わかりづらいが、その時々によって状況が変わるということか。
◎答
既に資金融資した案件についてはある程度次年度以降も
預託額はわかるのだが、
新規案件についてはどういった規模のものが来るかわからないので、
予測数値で計算している。
◆問
鳥獣総合対策事業費について、どういった対策ができているのか。
◎答
ここ数年、特にシカによる被害が多く、農作物への影響も大きい。
当該事業の予算としては約7,000万円を計上しているが、シカのほか、ヌートリアや
イノシシも含めて個体数管理、捕獲のための
推進事業費に約4,100万円、
防護さくの設置など
整備事業費に約3,200万円を計上している。問題となっているシカについては、11月〜3月の
猟期期間中だけではなく、猟期以外の期間も
専従班を編成し、年間を通して駆除を行っている。また、近年話題となっているジビエについても、
シカ肉の活用に係る
補助金の予算を増額している。状況に応じて捕獲・防護について対応している。
◆問
以前
鳥獣対策について相談をした際、銃を撃つことなどに対しては近隣の人々の理解が必要なので、
市内全域に満遍なく対応ができないという話があったが、現在はどこの地域も理解を得られて対応できているのか。
◎答
近年、
市街地で
アライグマなどがふえており、わなやかごを設置しているが、
市街地では
子ども等に対して危険であるため、幾ら効果的であっても、住環境や人体に及ぼす影響を考慮する必要がある。そういう場合は近隣の人々にしっかり理解を得て設置しなければならないと考えている。
◆問
新規事業の
姫路港
周辺こだわりツアーＰＲ動画作成事業及び
姫路港
クルーズ客船誘致プロジェクトはどちらも
姫路港をＰＲするものだと思うが、なぜ分けているのか。
◎答
姫路港
周辺こだわりツアーＰＲ動画作成事業は、大学生の視点から
姫路港の
活性化や
クルーズ船の誘致について意見をもらい、
観光ＰＲ動画をつくるものである。
姫路港
クルーズ客船誘致プロジェクトは、
ノウハウを持った限られた者が誘致に非常に
影響力があるということで、やみくもに誘致するのではなく、
クルーズコーディネーターなどの業界に通じた人を活用する
事業である。
どちらも目的は同じだが、手法が異なっている。
◆問
平成30年度
予算編成に当たって、「活力と誇りを創る
姫路」として
テーマを掲げ、その中に「強みを活かした観光・産業の
振興」として、
農林水産業の
活性化、産業の
振興と
ものづくり力の強化をうたっているが、
平成30年度の
農産振興費が前年度と比較して約6,600万円減っている。また、
水産振興費についても前年度から約3億7,800万円、
林産振興費も前年度から約2,400万円減っている。さらに、
商工業振興費は約8億7,100万円減っており、いずれの
振興費も大幅に減っているが、
平成30年度は産業の
振興を掲げているのになぜなのか。
◎答
詳細は後述するが、全体として説明すると、農水産費は前年度から約3億3,500万円減額となっているが、これは
平成29年度に坊勢の
旅客ターミナルの整備を行ったことで、その分が減額となっていることのほか、ノリの
高性能刈り取り船の設置も
国庫補助事業で行っていたが、これも約3億円近くが減額となっている。また、同年度は網干じばさん
ひろば魚吹津を整備した。
平成29年度は
国庫補助事業を中心とした
事業が多かったが、
平成30年度は少ないということである。
商工費も約16億2,000万円減額となっているが、これは
中小企業への
融資制度について、
平成30年度以降新規の分については兵庫県の制度に乗りかえるため、新規の
融資分が約8億円減額されている。また、
パナソニック液晶ディスプレイ株式会社への
工場設置奨励金について
平成29年度が
最終年度であったため、約7億円減額となっている。それぞれ減っている原因があり、たまたま
平成30年度に重なったものである。
農産振興費については、
鳥獣総合対策事業費のうち
整備事業費が前年度比約70％であり、約1,300万円減額となっている。
平成29年度は
平成28年度に比べて
整備援助をふやしており、シカや
イノシシの
防護さくの延長をすべて要望どおり行った。
平成28年度はそれぞれの
集落ごとに
防護さくの材料を購入していたが、一括して購入し、かなり費用を抑えたものである。これらによって、
平成29年度から
平成30年度は地元からの要望の積み残しがなくなり、約2キロメートルの
防護さくについて
歳出予算を減額している。また、
環境保全型農業直接
支援対策事業費について、約770万円減り前年度の半分程度となっているが、これは国の
交付要件が変更となり、これまでは年2回交付されていたものが年1回しか交付されなくなったため、
当該歳出を減額しているものである。また、はやしだ
交流センターについて、
平成29年度は風呂の薬注ユニットや
ポンプ等の改修、10周年の
直売所の整備に約1,470万円を
整備費として計上していたが、
平成30年度はそれがなくなっている。また、
畜産総合対策事業費では、
平成29年度、第99回兵庫県
畜産共進会を
本市で開催した分の費用が減額されている。
水産振興費については、先ほど述べた部分のほか、
漁村漁業再生推進事業費として、2年に1回
人工魚礁を整備する
事業を行っているが、これが約3,500万円かかる。
平成29年度行ったため、
平成30年度は行わないものである。
林産振興費については、
環境対策育林事業費が
平成29年度と比較して約34％になっている。これは
国庫補助事業の
上乗せ事業であり、
対象面積が減ったため、約2,000万円ほど減っている。
商工業振興費については、
にぎわい創出支援事業費が約3割の減となっている。これは
平成28年度に地元から
大道芸人を使った
にぎわい事業を提案され、予定していたが、
平成29年度に実施されず、
平成30年度も行うことができないということであったため、その分が減っている。
中小企業振興費も
平成29年度と比較して約7割となっているが、先ほど述べたとおり、
融資制度を
姫路市独自のものから兵庫県の
融資制度へ移行したため、その分が減額となっている。また、
金融対策事業費についても
平成29年度と比較して約69％に減っているが、同様の理由によるものである。
◆問
産業の
振興事業については、金額は減っているものの、
平成29年度よりも力を入れていると考えてよいか。
◎答
農林水産振興ビジョンについて、
平成30年度が
最終年度であり、
見直しを行う。さらに、
中心市街地活性化基本計画についても
平成31年度が
最終年度であり、大きな
ビジョン関係が
最終年度を迎える。そのため、それらの
ビジョンに向けて施策を練り直したいと思っている。また、
補助事業については費用対効果を常に検証するよう指示しており、
申込者数が少ない
補助事業については予算を減らしているものも中にはある。
振興施策については
平成30年度もしっかりと取り組んでいく。
◆問
歳入のうち、
市民農園使用料として502万7,000円が計上されているが、現状の
市民農園の
利用状況を教えてもらいたい。また、
新規就農者育成支援型農園整備について、
農業振興センターでの
アグリチャレンジ事業など、ほかの
事業との
バランスや、
農業振興センターとの連携について教えてもらいたい。
◎答
農業振興センターは
農業振興の中心であり、ひめじ
帰農塾等の初期の座学や簡単な
実技講習は同
センターで行っているが、本格的に農業に取り組む人のための実践型の
研修場所がないということが課題であったため、林田町に
新規就農者育成支援型農園をつくり、さらに
農業経営の
安定化や
高度化を目指す人については
農業振興センターで力をつけてもらうという大きなスキームがある。また、同
農園整備については、
本市西部において、
耕作放棄地がふえており、
営農組合の
組織率も低くなっているため、
本市西部に農業の拠点を置くことと、現在の
市民農園は船津町、香寺町と
本市東部にあるため、市域全体の
バランスを考え西部につくるという目的もある。
市民農園の
使用料については、
姫路市
仁色ふるさと農園で210万円の
利用料を見込んでおり、
入園率は約50％である。
姫路市南恒屋ふれあい農園で289万円の
入園料を見込んでおり、
入園率は80数％で推移している。
◆問
新規就農者育成支援型農園は
新規就農者を対象にするとともに、
本市東部、西部の
バランスをとるという目的で整備することはわかるが、
農業振興センターを中心に本当に
バランスが取れるのか心配である。もう一度詳しく教えてもらいたい。
◎答
林田町に整備する
新規就農者育成支援型農園は
一般市民が利用する部分と、プロの
就農者を目指す
育成支援部分が併存している。
就農者を目指す人への指導については、
本市の
農業職職員が長年
本市に適した作物を研究しているため、兵庫県の
普及指導員らと連携しながら、
本市職員が直接指導を行いたいと考えている。その職員は
農政総務課や
農業振興センターにいるため、
就農希望者は林田町で学びながら、さらに高度な栽培やほかの作物にチャレンジしたい場合は
農業振興センターで指導をしていく。実践的に学ぶ場所がたまたま林田町であるだけで、
農業振興については、
ノウハウを持った職員がいる
農業振興センターが主となって取り組んでいく。
◆要望
市全体の
バランスを見ることも重要である。いかにして
新規就農者を育成するか、
オール姫路で見てもらいたい。
新規就農者育成支援型農園は
農業振興センターと離れてしまうが、しっかりと取り組んでもらいたい。
◆問
新規事業の「
姫路の
地場自慢」
コーナー設置事業について、
市役所本庁舎に
展示ブースを設置するが、これは常設するのか。それとも
一定期間のものなのか。また、場所はどこになるのか。
◎答
市役所西玄関から入って左側に美術館の
出張展示コーナーがあり、その横に3メートルほどスペースがある。そこに設置したい。同
コーナーは、市内11の
地場産業について
余り市民が知っておらず、若い担い手も減ってきていることから、まず市民に
地場産業をよく知ってもらおうとするものである。また、市内には有名な企業は多くあるが、それらの企業が何をつくっているかについては
余り市民に知られていない。そういったことも若者が
市内企業を就職の選択肢としない原因の1つでもある。そのため、
地場産業のＰＲと市内の
優良企業の製品や技術を展示する
コーナーとしていきたい。
◆問
新規事業として、
播磨地域ブランド育成強化事業で、「豊穣の国・
はりま」の
ブランド化にもさらに力を入れてもらいたい。「豊穣の国・
はりま」の
ブランド化のより一層の推進について、
姫路市としてどのようにバックアップしていく予定なのか。
「豊穣の国・
はりま」を
連携中枢都市圏事業として行っている中で、まるごと
ニッポンに出店していたが、来年度どのようにするのか。もしやめるのならば、それにかわる、
首都圏等でのＰＲを行う必要があると思うが、何か予定はあるのか。
◎答
まるごと
ニッポンについては、3年出店をしていたが、
入館者数が減っているデータがあり、また、
使用料も400万円を超えている。昨年ごろから費用対効果を検討していたが、これまでの3年間の展示で、
姫路や播磨という名前について一定の
ＰＲ効果があったということで、今後は別の形で
首都圏でＰＲしたいと思っている。そのため、まるごと
ニッポンの出店は今年度で終了したいと考えている。今後は、
首都圏で、
発信力のある企業と連携しながら、効果的な
ＰＲ活動を行っていきたい。
◆問
結果として、まるごと
ニッポンはどれだけの
ＰＲ効果があったのか。また、
首都圏も大切だが、
本市に近い地域から「豊穣の国・
はりま」を広めることも大切だと思う。どのような戦略を立てているのか。
◎答
「豊穣の国・
はりま」について、今までは
イベントを中心にＰＲしており、
播磨地域について、
物産展を中心に、普段から使ってもらえる顧客をつかむことが戦略の
テーマであった。
京阪神では
料理人、
仕入れ人をターゲットに、
販路拡大を目的にＰＲし、
首都圏では
販路拡大よりも、まず
認知度向上を図るためのＰＲを行った。まるごと
ニッポンでは、播磨の名前がある程度浸透したと考えたことから撤退するが、
ブランディングの
専門家の意見を参考に、現在の
ＰＲ方法では費用対効果がよくないという反省のもと、来年度は
リブランディング、すなわち、どのようにすれば地元・
京阪神・
首都圏に効果的に
ブランディングできるかということを
ブランディングが得意な業者に組み立て直してもらうことが中心となる。
「豊穣の国・
はりま」には既に140社ほどの業者が登録されており、その名前を使ってもらっているが、どのようにすれば
販路拡大につながるかという手段がわからないという相談も寄せられるため、「豊穣の国・
はりま」に登録している業者に
ブランディングのセミナーを数回開催していこうと考えている。
首都圏については、有力な媒体を活用しないと、
イベントのときのみＰＲしても意味がないとも聞いているため、
ブランディングを得意とする業者に知恵を借りていく。
◆問
まるごと
ニッポンでは
連携中枢都市圏の他市町のものも出店しているが、他市町に説明はしたのか。
◎答
8市8町で
物産展等をしており、その集まりの中で、来年度の
地域ブランドの
取り組みについて説明している。その中で、まるごと
ニッポンからの撤退や、来年度の
物産展の取りやめ、
リブランディングの
取り組みについて協議し、理解をもらった。
◆要望
播磨という名前が浸透途中であることは承知している。何とか
ブランド化しようと
事業化しているので、費用対効果の面もあると思うが、この3年間の経験を生かしつつ、
ブランド力と知名度の向上に努めてもらいたい。
◆問
平成30年度
新規事業の「
姫路の
地場自慢」
コーナーについてだが、展示から販売につながるような手法についてはどのように考えているのか。
◎答
じばさんびる1階の播産館で購入ができることをあわせてＰＲする。また、
管財課の了解が取れれば、
地場産品の展示のほか、パンフレットも置き、販売につながる工夫をしていきたい。
◆問
市役所でその展示を見ても、じばさん
びるまで足を伸ばすだろうか。
市役所から移動するとなると、じばさんびるに行きにくい、また、場所がわからないということもあると思う。
展示コーナーでの販売にこだわってもらいたいがどうか。
◎答
販売については、現在、地下の売店で
物販コーナーをつくり、革製品を販売している。大きなものは置けないが、
菓子類について置いてもらえるよう
取り組みたい。
◆問
新規事業の
林地台帳整備事業について、林地の
所有者をどの程度把握しているのか。
◎答
林地については
所有者がわからないものもあり、
本市では安富町で
地籍調査を行っている。
林地台帳については、
平成28年に
森林法が改正され、
森林作業を行いやすくするため、
森林所有者や境界の情報を一元的に取りまとめた
林地台帳を策定する制度が創設された。
本市では、
平成30年度、兵庫県が作成している
森林作業図をＧＩＳ化して管理していく予定である。
◆要望
農地や林地は、相続しても登記しない人が多いと思う。今後問題になってくると思うので、丁寧な調査をしてもらいたい。
◆問
拡充事業の
姫路駅
北にぎわい交流広場クリスマスイベント事業についてだが、同広場を実際に使った人によると、非常に
電気容量が小さく、何かを盛り上げようとしても盛り上げきれないのではないかという指摘を受けた。
クリスマスイベントでは
イルミネーションなどが導入されると思うが、その点についてはどのように考えているのか。
◎答
クリスマスイベントなので
イルミネーションも想定しているが、
電気容量が小さいことも課題として聞いている。現在ＬＥＤなど
消費電力が少ないものもあり、市内の
電気関係の有力な
民間企業に協力を求める予定であるが、場合によっては
発電機を使用することも考えている。できるだけ
消費電力の少ない
イルミネーションにしたい。
◆問
同広場で
イベントを行う人によると、例えば
飲食関係の
イベントで、あるところで
電磁調理器を使い、一方で
電子レンジを使うだけで
電気容量が足りなくなり、
発電機を置かせてほしいと相談したところ、
発電機は火器であるため使用できないということだった。
クリスマスイベントの
イルミネーションについてもだが、
発電機設置が制限されていると、
姫路駅前の
にぎわいにつながりにくいのではないか。どういう形でもよいので、
発電機を使えるようにしてもらうか、
電気容量を上げてもらうかしないと、
にぎわい創出の足を引っ張ることになりかねない。今後検討をしてもらいたいがどうか。
◎答
以前より課題となっていることであり、現在検討している。できるだけ改善していきたい。
◆問
新規事業の
アサリ資源復活事業の概要に、干潟の
環境改善が挙げられているが、どのようなことを計画しているのか。また、
アサリの量についての計画も教えてもらいたい。
◎答
環境改善については、
アサリが生育するための
環境づくりとして
海岸部分の
海底耕うんを約120万円かけて行うことを考えている。
アサリの量はここ数年、年間約2トンで推移しており10年前と比べると半分ぐらいになっている。毎年約1トンの稚貝の放流を続けているが、今回
アサリの養殖の
研究事業を立ち上げるに当たり、稚貝の放流を約1.5トンにふやすことを予定している。
◆要望
稚貝を放流しても育たないという意見を耳にする。国でも藻場・
干潟ビジョンなどの
ビジョンを示しているが、
本市もどのようにすれば播磨灘が豊かな海として復活できるかということを研究して、取り組んでもらいたい。
◆問
新規事業の
漁港施設防災対策事業で
平成30年度、
長井地区測量・調査・設計とあるが、
長井地区とはどこか。
◎答
家島の
坊勢漁港にある地区である。
◆問
新規事業の
ニッポン全国鍋グランプリ2019
開催支援事業について、
ニッポン全国鍋グランプリは以前からどこか違う都市で開催されていて、今回
姫路が誘致したものなのか。
◎答
これまでは埼玉県和光市だけで10数回開催されていた。この
イベントは
地産地消や
農水産物の
振興につながるということで、
農林水産省も後援しているものである。
地産地消や
農水産物の
振興の輪を広げるために、西日本で開催してはどうかという話がここ数年あったようで、
農林水産省から、
姫路市がそういったことに積極的に取り組んでおり、Ｂ−1
グランプリの
開催実績もあるので声かけしてはどうかと助言を受けた和光市や
全国商工会連合会事務局から打診があった。
本市にとってもよい話なので受けたという経緯である。
◆問
何人くらい来場する
見込みなのか。
◎答
和光市では2日間で10数万人が来場した。
本市での陶器市の土日のピークと同じくらいの規模を想定している。
◆問
以前の
経済観光委員会で、わかもの
ジョブセンターの家賃について、1日5人程度しか利用しないのに家賃の高い
姫路駅前に設置する意味があるのかという議論があり、まずは家主に家賃の
値下げ交渉をするということであったが、その後どうなったのか。また、
平成30年度の予算としてはどのように考えているのか。
◎答
わかもの
ジョブセンターは現在、
本市のＯＢが1人、
キャリアカウンセラーが1人、
繁忙期のみもう1人
サポートをつけるという体制で事務を行っているが、
平成30年度は
キャリアカウンセラー2人体制とし、
ＯＢ職員は配置しないこととしている。また常時相談できる体制をとっていたが、2回目以降の相談に関しては
予約制とし、
カウンセリングを
効率化する。これらに伴い、約330万円予算を減額している。また、当
センターは就職に困っている人が利用しているが、
カウンセリングで済まない、深刻な状況の
利用者はひきこもり等の対応を行う
ＮＰＯ法人のひめじ
若者サポートステーションに案内したり、本人としては悩んでいるが十分就職可能と思われる人はハローワークに案内するなど、
利用者の
振り分け機能を中心とした業務とするなど、
業務内容の
見直しを行った。
◆問
人員を減らして経費を削減し、家賃についてはそのままなのか。
◎答
家賃に関しては現行のままで、まずは体制の
効率化を図る。家賃や
立地場所については今後の課題とさせてもらいたい。
◆問
鳥獣による被害が少なくならない。他市との境になる場所では
本市だけがどれだけ対処しても、相手市と歩調を合わせなければ被害の軽減は難しい。シカにセンサーをつけて、
行動範囲を把握し、両方の市が協力してわなや
防護さくを設置するなどすれば被害が軽減するのではないかと考えるが、そういったことはできないのか。
◎答
本市独自で行っている対策もあるが、兵庫県と連携しながら行っている対策もある。また、
連携中枢都市の
近隣市町に連携をとることについて投げかけてみようと思っている。
◆問
地籍調査は昔でいう
国土調査と同じものか。
◎答
同じものである。
◆問
先ほど安富町で
地籍調査をしているという答弁があったが、
本市全体で
地籍調査を行うのか。
◎答
兵庫県が
地籍調査実施に
補助金を多く出しており、
浸水地域など災害に関連する地域はいろいろと
補助メニューがある。ただ、
地籍調査は長いスパンで見ると費用対効果が見えにくいため、
本市全体で検討しているところである。
◆問
本市としては
地籍調査をずっと行うのか。
◎答
安富町では
平成35年まで
事業として行う。また、夢前町で行ってほしいという地元からの要望もあるため、今後検討していきたい。
◆問
要望が出ているところだけ行うのか。
◎答
山の
所有者が不明となっているものが多く、また、
所有者がわかっていても境界がわからないということもあり、
地籍調査は今後の山の管理上は必要なものと考えている。先ほど述べたように費用対効果を検証しながら、今後検討していきたい。
◆問
地籍調査は山だけ行い、
住宅地では行わないのか。
◎答
住宅地となると
建設局などが検討すると思うが、総合的に検討されるべきものだとは考えている。
◆問
本市でも昭和48年以前から行った
国土調査の成果に疑問や
問題点があると思う。今後の
地籍調査に当たっては、しっかり方向性を見据えて開始してもらたいがどうか。
◎答
森林区域以外の区域における方向性が確認できていないので、一度庁内で協議し、市としての方向性を整理したい。ただ、現在農林整備課では、将来的に森林を活用するために森林の整備を行う場合は
地籍調査が必要であることから、将来的な森林の活用を優先して
地籍調査を行っていることは理解をしてもらいたい。
◆要望
市全体で
地籍調査の方向性について検討してもらいたい。
◆問
歳出の企業立地
推進事業費に2,215万9,000円が予算計上されているが、どのような
事業を行っているのか。
◎答
企業がどのようなところに投資意欲があるのかについて、民間の調査会社を通じて年間5,000社程度調査している。企業立地の可能性のあるところについて報告が来ると、連絡を取り、訪問して売り込みをかけている。また、
本市は工業団地がなく、民間の遊休地と進出企業のマッチングを行う手法をとっているため、工場の用地について調査を行っている。
そのほか、
平成30年度は6次産業化についての
取り組みを進めるための調査を行う。北部地域の遊休農地に農業系ビジネスの企業を誘致できないか、約1,000万円かけて調査を行う。
◆要望
企業に交渉に行く際は何を材料に持って行くのかと疑問に思う。東京事務所の職員が企業を訪問したりして、
姫路の産業について映像でＰＲするなど力を入れてもらいたい。
また、
本市の土地利用に関して、
活性化を考えなければならない。
産業局としては、ほかの市から企業が来てもらうことが第一前提になるので、よろしくお願いしたい。
◆問
わかもの
ジョブセンターについて、その業務を
振り分け機能を中心にするならば、わかもの
ジョブセンターの建物自体が要らないものではないのか。振り分けであれば電話でも可能である。わかもの
ジョブセンター自体を見直さなければならないと思うがどうか。
◎答
就職に悩んでいる人々への
カウンセリングは、わかもの
ジョブセンターで行わなければならない。また、就職に結びつくための簡単なパソコンスキルなども同
センターで指導している。以前に比べて、
振り分け機能に重点を置き、体制を縮小し、存在意義もずれつつあるが、当面は縮小できる部分について取り組む。わかもの
ジョブセンターの機能がなくなっても、就職に悩んでいる人々への
サポートが維持できるか検証しながら次の段階へ進んでいきたい。今後も
効率化、縮小に向けて状況を見ながら取り組む。
◆問
多くの
利用者があれば話はわかるが、1日5人程度しか
利用者がいないということなので、早急に検討しなければならないと思う。就職に悩んでいる人の中には、わかもの
ジョブセンターに行きにくい人も多いと思われるので、電話での対応なども考えてもらいたい。自信を持って
利用者が多くなると言えるのであれば、逆に拡充してもよい。当
センターが中途半端にならないように、しっかりと検討してもらいたいがどうか。
◎答
わかもの
ジョブセンターの必要性は、福祉的な要素もあるため理解をしてもらえていると思う。
カウンセリング機能について、ひめじ
若者サポートステーションやハローワークに移すなど、機能を分散させることも含めて検討したい。
◆問
企業立地推進
事業について、この5年間の実績を教えてもらいたい。
◎答
支援に当たっては、製造業であるかどうかということを含めた指定を行う。その指定数は、新規立地と
市内企業の拡充を合わせると、
平成26年度は33件、
平成27年度は34件、
平成28年度は39件、
平成29年度も現時点で20数件である。ここ数年間、平均30件以上、増築、新築の指定をしている。
中小企業の増築というのは目には見えにくいが、投資に見合う効果は十分に取れていると考えている。
◆問
その中には、
事業者がたまたま
本市を知って立地したものもあると思う。
本市から働きかけて企業が立地したケースは何件あるのか。
◎答
我々がアプローチするまでもなく、自発的に企業が立地する場合も多い。また、新規立地に結びついていない検討中の案件も相当数抱えている。それらは何年後かに立地に結びつく可能性もあるため、先ほど述べた数字以外にも成果が上がっていることは理解してもらいたい。
企業に対して誘致に関するアンケートを年間3,000〜5,000件とるが、約10％が回答される。回答されたもののうち、約10％に
姫路、あるいは関西方面への需要があり、その中から訪問を行っている。そのため、直接的に我々がアプローチする件数は20社程度である。そのうち、当該年度中に
本市に立地する件数というのは、先ほど述べたとおりほとんどない。3年や5年など引っ張りながら訪問し取り組んでいる。
平成27年度では、デベロッパーや政策金融公庫と連携して企業にアプローチし誘致した件数が10件、また、用地について問い合わせがあり、工場用地ライブラリー制度等を紹介し、立地につながった件数が3件、兵庫県や
本市の各種優遇制度について問い合わせがあった件数が5件である。ただし、これらは主となる理由を想定して振り分けているものであるので、必ずしも1つの要因だけで立地につながったものではない。
◆問
平成24年くらいだったか、民間の業者に委託して、企業を訪問してもらっているという話を聞いた。そういう業者が訪問した中で、どれだけ立地につながり、どういう情報を得ているのかということについて、費用対効果をどのようにとらえているのか。
◎答
現在、業者に委託して企業訪問してもらう
事業は、費用対効果の面を考慮し、やめている。大企業にいた人やマーケティングを得意とする人に、
首都圏で多いときは2人、近畿圏で1人、合計3人の企業立地推進員を派遣会社を通じて雇っていた。
平成24年度まで活躍してもらっていたが、緊急雇用対策に関する国の補助がなくなったこと、また、1人当たり約800万円の報酬を支払っていたが、費用対効果がよくなかったことを受け、
平成25年度からは立地に関するアンケートをとって、
本市職員が連絡をとっていけばよいのではないかということで、情報会社から立地に関心のある企業について情報を買うという制度に変わった。
◆問
本市職員が訪問する際は、
産業局の職員が訪問するのか。
◎答
基本的には企業立地推進課の職員が訪問する。場合によっては、商工労働部長や東京事務所の職員も同行する。
◆要望
お金を出して情報を購入しているので、費用対効果を考えながら積極的に企業誘致に取り組んでもらいたい。
◆問
市長がクルーズ客船の誘致に取り組むと述べているが、
姫路港
クルーズ客船誘致プロジェクト事業について、
平成30年度予算が100万円しか計上されていない。これだけで
事業としてやっていけるのか。
◎答
当該事業のほかにも、
平成31年4月のダイヤモンドプリンセス入港のプレ
イベントの計画や、兵庫県と合同で行っている
姫路港ポートセールス推進協議会について予算を増額している。また、
平成29年好評であったクルーズセミナーも
平成30年度にも実施する。
平成29年度に
新規事業で行ったものは継続しながら、新たに
事業を行うということであるので、決してクルーズ客船誘致に関する
事業が低調になっているわけではない。
◆要望
市長も取り組むと言っていることであるので、ぜひ頑張ってクルーズ客船誘致に取り組んでもらいたい。
◆問
ヤマトヤシキが閉店したが、店内にあった兵庫県旅券事務所はどうなるのか情報はつかんでいるのか。
◎答
兵庫県の施設であり、我々が決断できるものではないが、ヤマトヤシキ閉店直後に、
本市内に置いてもらうように兵庫県に申し入れを行っている。基本的に
本市の中心部に置くという了解は得られているが、兵庫県としては、旅券事務所の利便性だけでなく、地域の
振興も含めて考えるということである。すなわち、駅に近接した場所よりも、少し距離をあけたところに設置し、中心部の回遊性を高めるという観点で考えており、ヤマトヤシキを中心に候補地を探しているところであると聞いている。新しい旅券事務所が決まるまでの間、最低でも半年以上は、現在の場所で営業することはヤマトヤシキ側と話ができているということで、その間に兵庫県が場所を決めていくということである。
◆問
現在の旅券事務所は、家賃が無料だと聞いたことがあるが本当なのか。
◎答
ヤマトヤシキ10階に旅券事務所があり、旅券事務所を訪れた人がヤマトヤシキで買い物をするということで、お互いにウィン・ウィンの関係であるため、旅券事務所は共益費のみ負担して、地代は無料とするという契約である。兵庫県は出費を抑えるために、同じ条件で新たな場所を探しているようだが、そういう条件ではなかなか見つからないと思われるので、一定の家賃負担も考えながら探してもらうよう兵庫県に伝えている。兵庫県はそれらも含めて検討していると思われる。
◆問
中心
市街地活性化として、
姫路駅前の中心的な
事業者であるデパートに対して協力的になっていく必要があると思う。例えば商業施設で
姫路の
物産展を行うなど、商業施設と一緒になって
姫路ブランドの
地場産品の販売に力を入れてはどうか。一時的なお祭りのようなＰＲも1つの方法だが、息の長い
取り組みとして、地元から取り組んでいくべきではないか。坊勢のサバや安富のユズを持って来るなど、いろいろな方法がある。そういった協力をしてはどうか。
◎答
デパート等の商業施設はあくまで企業であるので、公益的な目的がないと支援は難しいということは理解をしてもらいたい。その中で、以前、山陽百貨店で皮革の展示会を行ったこともある。指摘のあったように、播磨の人々に
地場産品を理解してもらうための、
地産地消や「豊穣の国・
はりま」のブランドのＰＲということであれば、支援できる要素もあると思うので、工夫してみたい。
◆要望
お金を直接投下するのではなく、商業施設にこういった意見が出ていることを伝えるなどして後押しをしてもらいたい。
活性化の1つの案として検討してもらいたい。
◆問
地域農政推進対策
事業や人・農地プラン推進
事業として農業の担い手を確保しようとしているが、漁業や林業の担い手については触れられていない。漁業の担い手に対する認識はどうか。
◎答
漁業も農業と同様に、高齢化、後継者不足の問題はある。前回の
経済観光委員会で、
姫路市総合計画第4次実施計画（案）の中に、漁業の担い手に関する項目がなかったとの指摘を受け、第4次実施計画に漁業の担い手の推進の項目を立てている。
◆問
予算面で計上されていないが、それは
予算編成に間に合わなかったということか。
◎答
その業態で生活できるという経営基盤がしっかりしていないと、幾らＰＲしても担い手は育たないため、さまざまな
取り組みを通して、水産
振興、漁業
振興を行い、安定した魅力ある職業であることを認識してもらえるように取り組んでいる。担い手に直結するような施策については、漁業協同組合等と協議しながら、どうすれば新規の担い手がふえるかについて研究していきたい。
◆要望
漁業だけでなく、林業についても、担い手は大きな課題になってくる。ぜひ取り組んでもらいたい。
◆問
新規事業で
アサリ資源復活事業として、
アサリに特化した
事業を挙げているが、
アサリについて特別なことが何かあるのか。
◎答
今までと比較して、特別に変わったことがあったわけではないが、沿岸部で海底の魚類が減ってきている中、やはり
アサリも減ってきており、沿岸部の漁業者から
アサリの養殖について実験したいという話があったことと、沿岸部では海底の
環境改善のための
海底耕うんを行っていなかったが、沿岸部の漁業者の青年部から海底の
環境改善を行いたいという意見があったことが重なったため、稚貝放流・養殖実験・海底環境の改善をまとめ、
当該事業としたものである。
◆要望
沿岸部の漁業者の協力を得ながら、
事業を進めてもらいたい。
◆問
地域経済・雇用対策
事業とは何か。
◎答
地域経済・雇用対策
事業は1億円の予算計上をしているが、
本市の委託
事業の中で新たな雇用を生み出すことを趣旨としており、以前から地域経済の
振興、あるいは緊急雇用ということで取り組んできたものを継続している。例えば、認定農業者に農業の仕方を学んでもらうための農業者育成研修
事業に約1,200万円、インターンシップやＵ・Ｊ・Ｉターンなどの雇用の総合対策支援
事業に約2,400万円、女性の就労支援
事業について約1,000万円、ひきこもりやニートの人々を対象とした就労支援のジョブトレーニング
事業に約650万円など、雇用を生んでいくための
事業として進めている。
◆問
総務省が進める地域密着型企業のローカル10,000プロジェクトについて教えてもらいたい。
◎答
地域
振興の一環で、各種アドバイザーを招き、助言を受けながら、地域産業の
活性化に結びつけていく
事業である。
本市では
平成30年度予算に当該プロジェクトに関する
事業に関して直接計上してはいないが、国の予算でそういった
取り組みができることは有効な手法であると考える。他都市の状況を見ながら、効果があれば
平成31年度予算要求をしたいと考えている。
◆要望
政府方針では、同プロジェクトに14億5,000万円の予算をつけようとしている。こういった
事業に積極的に挑戦すべきだと思う。早めに同プロジェクトについて検討してもらいたい。
◆問
平成30年度歳出では、シルバー人材
センター助成
事業費に2,450万円予算計上している。シルバー人材
センターの最近の決算は1,400〜2,000万円程度の黒字であるが、
本市が約2,400万円助成しているので実質的には赤字である。また、シルバー人材
センターでは人材不足とのことである。シルバー人材
センターに委託している
事業の中で障害者の共同作業場等に委託できる
事業があれば、そちらに委託してもらうといった全庁的な話し合いはできないのか。そのほか生活保護受給者の就労支援策としても、シルバー人材
センターが請け負う必要がない
事業についてはほかのところに
事業を委託する検討を行ってもらいたいがどうか。
◎答
シルバー人材
センターに委託する
事業は軽作業、短時間という制約があるので、障害者や生活保護受給者の自立について活用できるものもあるかもしれない。一度、シルバー人材
センターの事務局に検討してもらえるか考えたい。
退職者あいさつ
産業局終了 １４時３６分
休憩 １４時３６分
再開 １４時４１分
農業委員会事務局 １４時４１分
審査対象議案
・議案第1号
平成30年度
姫路市
一般会計予算
質疑 １４時４２分
（質疑なし）
農業委員会事務局終了 １４時４２分
【
経済観光委員会（農業委員会事務局）の審査】
意見取りまとめ １４時５９分
・分科会長報告について
分科会正副会長に一任することに決定。
閉会 １５時００分...